(ぜいりしじゅうみんぜい)
※人気やイメージではなく、公開データに基づく独自算出値です。
データ最終更新：2026年7月11日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。
| 種別 | 国家資格 |
|---|---|
| 主催団体 | 国税庁（国税審議会） |
| 試験形式 | 記述式・計算問題/筆記試験 |
| 受験料 | 4,000円 |
| 合格率 | |
| 難易度 | ★★★★☆ |
| 勉強時間目安 | 400時間 |
税理士試験の税法科目の一つである住民税は、個人住民税の課税所得の計算・税額控除など、所得税法の知識を前提とした理論・計算問題が出題される科目である。税理士試験は科目合格制で、所得税法・法人税法のいずれか1科目以上を含む税法3科目の選択合格が必要とされている。出題内容が所得税法と重なる部分が多く、所得税法と併せて学習する受験者が多い。個人住民税は所得税と計算の枠組みが類似しているため、所得税法の学習経験がある受験者にとっては比較的取り組みやすい科目とされる。主催は国税庁(国税審議会)。所得税法の学習が土台になる分、両科目を同時期に学習することで相乗効果が得られやすい科目の組み合わせとされる。
2023年度試験より受験資格が撤廃され、学歴・年齢を問わず誰でも受験可。ただし税理士試験合格には所得税法・法人税法のいずれか1科目以上を含む税法3科目の選択合格が必要。
個人住民税実務の専門知識を証明でき、所得税法とあわせて学習することで個人の税務全般に関する理解を深められる。所得税法とセットで学習することで学習効率を高めやすく、税理士試験の科目合格を計画的に積み上げたい受験者に選ばれることが多い科目である。個人の税務相談を受ける際、所得税と住民税を一体的に説明できる点は実務上の強みになる。
次回試験日2026年8月6日
申込期間2026年4月20日〜2026年5月8日
年1回(8月上旬)。
情報の最終確認：2026年7月11日
最新の日程・申込は公式サイトでご確認ください。
税理士 住民税の受験資格はありますか？
学歴・年齢等の制限はなく、誰でも受験できます。
税理士 住民税の合格率はどのくらいですか？
税理士 住民税の合格率は約17.80%です。難易度の目安は5段階で4です。
税理士 住民税の勉強時間の目安はどのくらいですか？
税理士 住民税の合格に必要な勉強時間の目安は約400時間とされています(学習前の知識により個人差があります)。
税理士 住民税の受験料はいくらですか？
税理士 住民税の受験料は4,000円です。最新の金額は主催団体の公式情報をご確認ください。
税理士 住民税はどのような試験形式ですか？
税理士 住民税の試験形式は「記述式・計算問題/筆記試験」です。
