資格マップ

税務

税理士 事業税

(ぜいりしじぎょうぜい)

資格の指数ランキングを見る >

データ最終更新：2026年7月11日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。

種別	国家資格
主催団体	国税庁（国税審議会）
試験形式	記述式・計算問題/筆記試験
受験料	4,000円
合格率	12.30%
難易度	★★★★☆
勉強時間目安	400時間

概要

税理士試験の税法科目の一つである事業税は、法人事業税・個人事業税の課税所得・所得金額の計算など、法人税法の知識を前提とした理論・計算問題が出題される科目である。税理士試験は科目合格制で、所得税法・法人税法のいずれか1科目以上を含む税法3科目の選択合格が必要とされている。受験者数が税法科目の中でも少なく、法人税法とあわせて学習する受験者が多い。法人事業税は法人税の計算体系と重なる部分が多いため、法人税法の学習経験がある受験者にとっては効率的に取り組みやすい科目とされる。主催は国税庁(国税審議会)。法人税法とセットで学習することで、企業の税負担全体を体系的に把握できるようになる点も特徴である。

受験資格

2023年度試験より受験資格が撤廃され、学歴・年齢を問わず誰でも受験可。ただし税理士試験合格には所得税法・法人税法のいずれか1科目以上を含む税法3科目の選択合格が必要。

取得後の活かし方

法人事業税実務の専門知識を証明でき、法人税法とあわせて学習することで法人の税務全般に関する理解を深められる。法人税法とセットで学習効率を高めやすく、税理士試験の科目合格を計画的に積み上げたい受験者に選ばれることが多い科目である。法人向けの税務申告実務において、法人税と事業税を一体的に扱える点は実務上の強みになる。

よくある質問

関連・比較できる資格

税理士 事業税と近い資格を、合格率・難易度・コスパなどのデータで横並び比較できます。詳細を確認するか、そのまま横並びで比較できます。