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宅地建物取引士(宅建士)

(たくちたてものとりひきし)

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データ最終更新：2026年7月11日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。

種別	国家資格
主催団体	一般財団法人不動産適正取引推進機構(全都道府県知事の委任を受けて実施)
試験形式	四肢択一マークシート(50問)/筆記試験。登録講習修了者は45問(5問免除)。試験時間2時間
受験料	8,200円
合格率	18.70%
難易度	★★★☆☆
勉強時間目安	300時間

概要

不動産取引に関する専門知識を持つことを証明する国家資格で、宅地建物取引業法に基づき都道府県知事(実施は不動産適正取引推進機構)が試験を実施する。宅地建物取引業法・民法・都市計画法など、不動産の売買・賃貸の仲介に必要な法令知識が四肢択一のマークシート方式で問われる。宅地建物取引業者は事務所ごとに一定数の宅建士を置くことが法律で義務づけられており、重要事項説明・重要事項説明書への記名・契約内容を記した書面への記名は宅建士のみが行える独占業務である。受験資格の制限はなく学歴・年齢を問わず誰でも挑戦できるが、合格後に宅建士として登録するには実務経験2年または登録実務講習の修了などが必要になる。不動産業界の入口として最も広く知られる国家資格の一つである。

受験資格

受験資格の制限なし。年齢・学歴・国籍等を問わず誰でも受験可。ただし合格後の資格登録には実務経験2年または登録実務講習の修了等が必要。

取得後の活かし方

不動産会社や建設会社、金融機関の不動産関連部門などで実務上ほぼ必須とされる資格であり、重要事項説明など独占業務を担える立場として就職・転職で優先的に評価される。宅建業者は事務所の従業者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く必要があるため、資格保有者は組織にとって欠かせない存在となる。不動産売買・賃貸だけでなく、金融機関の住宅ローン審査や資産運用の相談業務でも知識が活きる。学習範囲が民法など他の法律系資格と重なる部分があり、行政書士など上位の法律系国家資格へのステップとして取得する人も多い。

よくある質問

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